飲食店が使える補助金の種類とは | コラム | 神奈川県横浜市 星川駅【行政書士丸山理事務所】

事業を続けていくには、資金調達が欠かせません。
資金調達は、金融機関や公的機関による融資以外にもさまざまな制度を利用した補助金や助成金があります。
利用できる制度は事業や利用目的によって決まっており、いずれも申請が必要です。
この記事では、飲食店が使える補助金の種類についてご紹介します。
▼補助金とは
国や自治体によってそれぞれ予算が決められており、審査に通ることで交付されます。
応募数が多いため、書類内容でのアピール力や必然性が審査通過に大きく関わるでしょう。
▼飲食店が使える補助金
■事業再構築補助金
経済社会の変化に対応するために、新しい分野への展開や事業転換など事業の取り組みを支援する制度です。
それぞれ取り組み方に応じて申請枠があり、飲食店では通常枠にての申請が向いています。
例えば居酒屋から焼き鳥店への業種変換、テイクアウト導入などの場合活用すると良いでしょう。
■小規模事業者持続化補助金
経営計画書を作成し、計画に沿った販路拡大への取り組みを支援する制度です。
広告費や店舗改装費など、飲食店にとって利用しやすい制度と言えます。
通年を通して公募され、質の高い経営計画書を作成することで採択を望めるでしょう。
■IT導入補助金
業務効率化に向けて、ITツールの導入のサポートに利用される制度です。
軽減税率化や多くのデジタル化に伴い、対応したPOSレジや各ソフトの必要性が出てくる場合もあります。
そのようなITツールやハードウェア購入費用を対象とした補助金が、IT導入補助金です。
▼まとめ
飲食店が使える補助金は、新しい分野への展開やツールの導入などさまざまなものがあります。
補助金を活用するには採択されやすい経営計画書や資料を揃える必要があり、申請すれば誰でも支給されるものではありません。
また補助金の申請には期間を多く必要とし、新たな取り組みのために必要な費用は先に準備する必要があります。
補助金を申請する前に、専門家へ相談し計画を立てたうえで取り組むと良いでしょう。