創業融資の種類 | コラム | 神奈川県横浜市 星川駅【行政書士丸山理事務所】

新しく事業を立ち上げるうえで最初の難関となるのが、資金調達です。
会社の規模が大きいと全ての創業資金を自分で用意するのは難しいため、多くの場合創業融資を受けることになります。
そこで今回は、創業融資にはどのような種類があるのか解説します。
▼創業融資の種類
創業融資は主に2種類あります。
それぞれ利用条件が異なるため、自身に合った創業融資を選択しましょう。
■公的機関
所有権を国が持っており、国が設定する政策を基準に融資を行っています。
利用条件は以下の通りです。
・対象者：新しく事業を始める人
・自己資金：創業資金の10分の1以上
・事業の許認可：必要
・金利：年率2％前後
・保証料：なし
・融資上限：7,200万円
・担保：不要
・保証人：不要
■信用保証協会
所有権を自治体が持っており、自治体ごとに借入条件が異なります。
また、信用保証協会が連帯保証人になってくれるため、過去の実績がなくても融資が受けられるのが特徴です。
利用条件は自治体によって異なるため、東京を例に挙げます。
・対象者：個人→1か月以内に開業する人、法人→2か月以内に開業する人
・自己資金：不要
・事業の許認可：必要
・金利：年率2％前後
・保証料：年率2％前後
・融資上限：3,500万円以内
・担保：不要
・保証人：個人→不要、法人→代表者
▼まとめ
創業融資の種類は主に2つです。
1つは国が所有権を持っている公的機関からの融資で、創業資金の10分の1以上の自己資金がある新規事業者が対象です。
そしてもう1つは、自治体が所有権を持っている信用保証協会です。
自治体によって利用条件が異なるため、自身が事業を立ち上げる地域の自治体を確認するようにしましょう。
当事務所では、資金調達や開業支援など幅広い業務を取り扱っております。
不安なことがありましたら、気軽にご相談ください。