創業融資の対象者とは？ | コラム | 神奈川県横浜市 星川駅【行政書士丸山理事務所】

これから事業を始める方の中には、創業融資を受けたいと考えている方もいるでしょう。
しかし、創業融資は誰でも受けられるわけではありません。
そこで今回は、創業融資の対象者について解説します。
▼創業融資の対象者
創業融資の対象者は、以下の2つの条件を両方満たしている人です。
どちらか一方だけ満たしていても創業融資を受けることはできないため、事前に把握しておきましょう。
ただし、創業融資の対象者に当てはまっている場合でも、審査に通らなければ創業融資は受けられません。
■新しく事業を始める人または税務申告を2期終えていない人
創業融資は、これから事業を始める人に向けた融資です。
また、すでに開業している人でも税務申告を2期分終えていない場合は、創業融資の対象者となります。
■創業資金の10分の1の自己資金がある人
本来は過去の実績などが審査基準になりますが、創業融資の場合は創業前で実績がないことから自己資金の額が審査に影響します。
自己資金が多いほど審査に有利になりますが、そもそも創業資金の10分の1の自己資金がなければ創業融資は受けられません。
上記はあくまで最低ラインであり、場合によっては創業資金の3割ほどの自己資金が必要になるケースもあるため確認が必要です。
▼まとめ
創業融資の対象者は、以下の条件を両方満たしている人です。
・新しく事業を始める人または税務申告を2期終えていない人
・創業資金の10分の1の自己資金がある人
ただし、対象者であっても審査が通らない可能性があるため対策が必要です。
当事務所では、創業融資における書類の作成から融資面談時のアドバイスまで実施しております。
創業融資に関して不安なことがありましたら、気軽にご相談ください。