【横浜で訪問介護事業を営む経営者様へ】 | 神奈川県横浜市 星川駅【行政書士丸山理事務所】

1950年（昭和25年）に比べて25年近く伸びている日本人の平均寿命ですが、今後もさらに伸び続け、2065年には女性が91歳、男性が85歳前後になると予測されています。さらに、もうひとつの高齢化の要因である出生率ですが、こちらも低下の一途をたどり、2020年には100万人を切り、2065年には56万人にまで減少すると予測されています。

1950年（昭和25年）には、65歳以上はともかく、75歳以上の高齢者の数は非常に少ないものでした。総人口に占める高齢者の割合は少なく、高齢者1人を約12人で支える計算でした。
それが2015年（平成27年）には、高齢者1人を約2.3人で支える計算となり、生産人口にあたる1人の負担は大きなものになりました。さらに2065年には、高齢者1人を1.3人で支える時代が到来するだろうと予測されています。

一人暮らしの高齢者の場合、介護が必要であると判断されたときにはさまざまな行政サービスを受けることが可能です。生活支援ヘルパーや、訪問看護などを利用することもできます。しかし、家族が同居している場合は「必要なし」と判断されてしまうことも多くあるのです。

「ひとりで生活させるなんて、心配でできない」と一緒に暮らすことを決めたのに、その結果逆にさまざまな行政サービスを受けることができなくなる。家族の負担も増え、高齢者自身にとっても生活が不自由になってしまう。理不尽なようですが、それが現状です。行政サービスを受けられないが故に、高齢者がひとりで日中家にいることが多くなり、転倒してしまったり、調子を悪くして倒れたりしても、誰にも気付かれず最悪の事態に陥ってしまうこともあります。

保険料・公費・ご利用者様負担で支えられている「介護保険制度」。近年、介護に要する費用が大幅に増加していますが、少子高齢化の影響で生産年齢人口のさらなる減少が見込まれています。こうした中、毎回の改定でも制度の安定性・持続可能性が高められるよう、サービス提供の実情などを踏まえつつ、「評価の適正化・重点化」や「報酬体系の簡素化」が進められています。

が、必ずしも介護事業者にとって望ましい方向にいくとは限りません。