申請前(第2回申請締切は7月中旬の予定)の直近6ヶ月の売上のうち、任意の3か月の売上合計がコロナ以前(2019年1月~2020年3月まで)の同3か月の売上合計高と比較して10%以上減少していること。
「申請要件」
01.
売上が下がっている。
02.
事業再構築事業に取組む
事業再構築指針に沿って、事業再構築に取り組むこと
A 新分野展開
B 事業転換
C 業種転換
D 業態転換
E 事業再編
03.
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のサポートで足りる。
①建築費
②機械装置・システム構築費
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝費・販売促進費
⑩研修費
⑪海外旅費
各類型ごとの補助額と補助率
対象事業者 | 類型 | 補助額 | 補助率 |
中小企業 | 通常枠 | 100~6,000万円 | 2/3 |
中小企業 | 特別枠(従業員5人以下) | 100~ 500万円 | 3/4 |
中小企業 | 特別枠(従業員数6~20人) | 100~1,000万円 | 3/4 |
中小企業 | 特別枠(従業員数20人以上) |
100~1,500万円 |
3/4 |
特別枠とは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により影響を受けたことで、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年比で30%以上減少している事業者が対象。
その他、中小企業には卒業枠、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。
詳しくは、事業再構築補助金HPへ
活用事例
01.
飲食店にて「業態転換」
居酒屋を経営したところ、コロナ感染症の影響で売上が減少。一店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始。
【補助対象経費】
①店舗縮小にかかる建物改修費用
②新規サービスにかかる設備導入費
③広告宣伝費
02.
サービス業にて「新分野展開」
高齢者向けサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナ感染症の影響で利用が減少。
病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。
【補助対象経費】
①建物改修費
②新規サービス提供の為の機器導入費
③研修費用
チェックポイント&留意点
-
STEP
01事業化しているかの確認
①自社の事業実施体制(人財・財務処理能力)、財務状況や資金調達方法。
②補助事業成果の優位性や収益性、補助事業の明確な課題と解決方法③補助事業に費用対効果、既存事業とのシナジー効果があるかどうか。
-
STEP
02再構築しているかの確認
①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
②コロナ禍で深刻な被害が生じ、事業再構築の必要性や緊急性が高いか
③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、リソースの最適化を図る取組か
-
STEP
03新製品、新商品・新サービス
D業態転換(非製造業の場合)を除いて、製品、商品・サービスの新規要件性を満たしているか。
「誰に」「何を」「どのように」という事業ドメインを書き出してみて新たな製品等を作り出すことが必要。
-
STEP
04「専ら」な補助対象経費
専ら補助事業のために使用される建物の建設費や改修費・機械装置・情報システム等が対象。
従来事業に汎用できる補助対象経費や、従来事業への汎用が疑われる補助対象経費は対象外の可能性あり。
-
STEP
05新事業の市場と競合
新事業で取扱、製品・商品・サービスの市場調査と競合調査の無い申請が採択されるのは難しい。
新規事業の「市場規模」「市場成長性」の調査や業界内のメインプレーヤー、コンペティターの調査が必要。
-
STEP
06新事業の売上確保基準
新事業で取り扱う、製品、商品・サービスの売上が確保できるだけの準備とその証拠資料。
既に見込み客が存在するか
受注を受けているのか
今まで失注しているか
二人三脚、経営者のパートナーとして
ストロングポイントとオリジナリティ
御社の「強味」の深堀りと同時に、「独自のウリ」を見つけ出し、「事業計画書」に落とし込むことが必要となるでしょう。
企業会計ドクター
行政書士丸山事務所
代表東京の大学に在学中、「宅地建物取引主任者」試験合格。折角取得した資格を活かすべく、卒業後しばらくして不動産業界に就職。
横浜市・川崎市を中心に東京、鎌倉エリアで、新築戸建ての売買取引を中心に、マンション、土地まで知見を広め、住宅ローン制度にも精通。
入社以来、順調にキャリアを伸ばしていく。
バブルも影を潜め、横浜にもバブル崩壊の影響が出始めるころ、勤めていた会社が倒産。グループ会社への転職を余儀なくされる。
暫くすると、転職先の会社も倒産。
不動産業界の現実を突き付けられると同時に、「倒産のメカニズム」を研究。「黒字倒産」、売上も利益も十分にある、しかし、明日の支払いをするための資金がない・・・
「お金は、企業の血液です」。
明日の支払いが出来なければ、会社は「死」を向かえます。例え、どれだけの利益を出していてもです。
そんな「黒字倒産」をせざるを得なかった、当時の社長の何とも言えない、残念そうな、悔しそうな顔が今でも忘れられません。
横浜の中小の経営者の方々に、同じ思いをさせてはいけない。
それが、私が行政書士を目指し、開業支援を行い、資金調達支援までサービスと提供するようになった根源です。
企業には、創業期、成長期、安定期、円熟期と、そのフェーズに合せた資金調達が必要です。正しい資金調達をするには、企業会計が健全であることが大切です。
会社のお金のことでお困り事のある、経営者の方はお気軽にご相談ください。
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