事業再構築補助金顧問税理士さんに相談したら                                           「対応できない」と言われて、相談先が見つからない・・・

新型コロナウィルス感染症の影響の長期化により、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応する為に、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すための補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する経営者の挑戦を応援する制度です。

事業再構築補助金とは
事業計画書作成・申請サポートをしてくれる相談先が欲しい

「申請要件」

01.

売上が下がっている。

申請前(第2回申請締切は7月中旬の予定)の直近6ヶ月の売上のうち、任意の3か月の売上合計がコロナ以前(2019年1月~2020年3月まで)の同3か月の売上合計高と比較して10%以上減少していること。

売上減少

02.

事業再構築事業に取組む

事業再構築指針に沿って、事業再構築に取り組むこと
A 新分野展開
B 事業転換
C 業種転換
D 業態転換
E 事業再編

名物

03.

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のサポートで足りる。

宅配
補助対象経費は・・・

①建築費

②機械装置・システム構築費

③技術導入費

④専門家経費

⑤運搬費

⑥クラウドサービス利用費

⑦外注費

⑧知的財産権等関連経費

⑨広告宣伝費・販売促進費

⑩研修費

⑪海外旅費

各類型ごとの補助額と補助率

対象事業者 類型 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100~6,000万円 2/3
中小企業 特別枠(従業員5人以下) 100~ 500万円 3/4
中小企業 特別枠(従業員数6~20人) 100~1,000万円 3/4
中小企業 特別枠(従業員数20人以上)

100~1,500万円

3/4

特別枠とは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により影響を受けたことで、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年比で30%以上減少している事業者が対象。
その他、中小企業には卒業枠、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠があります。

詳しくは、事業再構築補助金HPへ

活用事例

01.

飲食店にて「業態転換」

居酒屋を経営したところ、コロナ感染症の影響で売上が減少。一店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始。

【補助対象経費】

①店舗縮小にかかる建物改修費用

②新規サービスにかかる設備導入費

③広告宣伝費

居酒屋

02.

サービス業にて「新分野展開」

高齢者向けサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナ感染症の影響で利用が減少。

病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。

【補助対象経費】

①建物改修費

②新規サービス提供の為の機器導入費

③研修費用

介護

チェックポイント&留意点

  • STEP

    01

    事業化しているかの確認

    ①自社の事業実施体制(人財・財務処理能力)、財務状況や資金調達方法。
    ②補助事業成果の優位性や収益性、補助事業の明確な課題と解決方法

    ③補助事業に費用対効果、既存事業とのシナジー効果があるかどうか。

  • STEP

    02

    再構築しているかの確認

    ①リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

    ②コロナ禍で深刻な被害が生じ、事業再構築の必要性や緊急性が高いか

    ③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、リソースの最適化を図る取組か

  • STEP

    03

    新製品、新商品・新サービス

    D業態転換(非製造業の場合)を除いて、製品、商品・サービスの新規要件性を満たしているか。

    「誰に」「何を」「どのように」という事業ドメインを書き出してみて新たな製品等を作り出すことが必要。

  • STEP

    04

    「専ら」な補助対象経費

    専ら補助事業のために使用される建物の建設費や改修費・機械装置・情報システム等が対象。

    従来事業に汎用できる補助対象経費や、従来事業への汎用が疑われる補助対象経費は対象外の可能性あり。

  • STEP

    05

    新事業の市場と競合

    新事業で取扱、製品・商品・サービスの市場調査と競合調査の無い申請が採択されるのは難しい。

    新規事業の「市場規模」「市場成長性」の調査や業界内のメインプレーヤー、コンペティターの調査が必要。

  • STEP

    06

    新事業の売上確保基準

    新事業で取り扱う、製品、商品・サービスの売上が確保できるだけの準備とその証拠資料。

    既に見込み客が存在するか

    受注を受けているのか

    今まで失注しているか

事業再構築補助金申請の流れ

  • STEP
    01

    事前準備

    GビズIDの取得をお奨めします。
    今後は、行政に対する電子申請が徐々に増えて行きます。
    すでに、Gビズを取得していることが、申請要件となっているものもありますので、なるべく早い段階での手続きをお奨めします。

    Gビズ取得はこちらから

    Gびず
  • STEP
    02

    公募開始

    「事業再構築補助金」の第2回公募は5月17日以降の予定です。

    事業再構築HP
  • STEP
    03

    申請受付

    「事業再構築補助金」の予算は、1兆1485億
    採択事業者数は、55,000社位が予想されています。

    第2回申請締め切りは7月中旬の予定。

    申請要件と類型をの判定をして計画書を作成します。

    電子入力
  • STEP
    04

    採択通知

    補助事業を「採択通知」に始めてしまうと、補助金が交付されません。ご注意ください。

  • STEP
    05

         交付申請・交付決定

  • STEP
    06

         補助事業期間

  • STEP
    07

         確定検査(交付額決定)

  • STEP
    08

         補助金の請求

  • STEP
    09

         補助金の支払い

  • STEP
    10

         事業化状況報告

お気軽にお電話でご連絡ください
045-489-4323 045-489-4323
受付時間:10:00~19:00

二人三脚、経営者のパートナーとして

POINT
01

持続可能なビジネスモデルであること

「事業再構築補助金」に求められる、「事業転換」や「新分野展開」は、業界を問わず参入後持続可能なビジネスモデルであるか否かが重要なポイントです。

ビジネスプラン
POINT
02

ストロングポイントとオリジナリティ

御社の「強味」の深堀りと同時に、「独自のウリ」を見つけ出し、「事業計画書」に落とし込むことが必要となるでしょう。

事業計画書

企業会計ドクター

行政書士丸山事務所

代表
創業資金調達から事業再生支援まで

東京の大学に在学中、「宅地建物取引主任者」試験合格。折角取得した資格を活かすべく、卒業後しばらくして不動産業界に就職。

横浜市・川崎市を中心に東京、鎌倉エリアで、新築戸建ての売買取引を中心に、マンション、土地まで知見を広め、住宅ローン制度にも精通。

入社以来、順調にキャリアを伸ばしていく。

バブルも影を潜め、横浜にもバブル崩壊の影響が出始めるころ、勤めていた会社が倒産。グループ会社への転職を余儀なくされる。

暫くすると、転職先の会社も倒産。

不動産業界の現実を突き付けられると同時に、「倒産のメカニズム」を研究。「黒字倒産」、売上も利益も十分にある、しかし、明日の支払いをするための資金がない・・・

「お金は、企業の血液です」。

明日の支払いが出来なければ、会社は「死」を向かえます。例え、どれだけの利益を出していてもです。

そんな「黒字倒産」をせざるを得なかった、当時の社長の何とも言えない、残念そうな、悔しそうな顔が今でも忘れられません。

横浜の中小の経営者の方々に、同じ思いをさせてはいけない。

それが、私が行政書士を目指し、開業支援を行い、資金調達支援までサービスと提供するようになった根源です。

企業には、創業期、成長期、安定期、円熟期と、そのフェーズに合せた資金調達が必要です。正しい資金調達をするには、企業会計が健全であることが大切です。

会社のお金のことでお困り事のある、経営者の方はお気軽にご相談ください。

資金繰りコンサルタント
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